在留資格「特定技能」の活用
「特定技能制度」は人手不足による人材確保を目的として、一定以上の専門性や技能を有している外国人材を就労・活用することで2019年4月1日より特定分野産業14業種を対象に新たな在留資格「特定技能」が創設されました。2019年度から5年間で最大34万人を「特定技能」の制度で日本に受け入れる計画です。
「特定技能」の在留資格を持つ外国人の採用と支援業務を出入国在留管理庁に登録された「登録支援機関」であるIBS事業協同組合が企業様と外国人労働者をサポートいたします。外国人技能実習生事業での経験と実績を元に技能実習から特定技能へ在留資格を切り替えた外国人の採用のサポートも充実しております。
【特定技能１号】
- 特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向け在留資格です。
- 在留期間は、１年、６か月又は、４か月ごとの更新、通算で上限５年まで。
- 技術水準は、試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は、試験等免除）
- 日本語能力水準は、生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は、試験等免除）
- 家族帯同は、基本的に認められない。
- 受入れ機関または、登録支援機関による支援の対象
【特定技能２号】
- 特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。（現在は、建設業、造船舶用工業の２業種のみ適用）
- 在留期間は、３年、1年又は6か月ごとの更新
- 技能水準は、試験等で確認。
- 日本語能力水準は、試験等での確認は、不要。
- 家族の帯同は、要件を満たせば可能（配偶者・子）
- 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外
【特定産業分野（15分野）】
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気
- 電子情報関連産業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
※特定技能２号は、建設、造船・舶用工業に限る